芸能人の労災適用問題について

トピック

昨今、「ブラック企業」や労働環境の改善について話題になることが多いですが、先日気になるニュースがあったのでこのブログでも紹介していこうと思います。

労働環境の改善は企業で働く人に限らず、芸能人においてもこれが言えると思います。

俳優・声優など芸能界に憧れる人は多いと思いますが、知っておいて損はないかと。

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芸能人は個人事業主

日俳連の専務理事である声優・池水通洋さんや国際事業部長の俳優・森崎めぐみさんなどが中心となって「芸能実演家の労働者災害補償保険の適用」を訴えています。

livedoor NEWS 「俳優・声優らが労災適用を求め記者会見 休業補償なく生活に影響」

俳優や声優のほとんどが個人事業主(フリーランス)ですが、実態は労働者と変わりないのかもしれません。

長期的に体を壊せば仕事が成り立たなくなるし、現場に復帰できてもそこから元の状態(立場)に戻っていける保証もありません。

人気な職業といえど、自分たちで仕事を作っていくことが難しいからこそ、これまでは「現場の要求にいかに応えられるかが重要」と考えられてきました。

今回の件は、労働者に関係なく自身で保険料を納める「特別加入」の適用を求めているということですが、芸能人が労働者かどうかについては非常に曖昧な部分もあると思います。

以前、声優の神谷浩史さんがテレビ番組『プロフェッショナル 仕事の流儀』で「やっぱり 僕ら日雇い労働者なので〜」と仰っていましたが、現場で働く人たちにとってはやはり労働者的な感覚が強いんだと思います。

芸能人の労働者性について

厚生労働省が示した芸能人の労働者性についての判断基準は、以下の項目のいずれか1つでも満たしていない場合は労働者の扱いになります。

  
①当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていること

②当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではないこと。

③リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはないこと。

④契約形態が雇用契約でないこと。

(S63.7.30 基収第355号)

僕はあまり法律には詳しくないので、このへんはあくまでも参考程度になればという感じです。

もちろん、俳優・声優・タレント・アイドルなど芸能界には様々な活動がありますが、いわゆる”売れてない芸能人”ほどこうした要件を満たしにくく労働者性は強いのではないでしょうか。

まとめ

今後、こうした労働環境の改善を求める声がどんどん表に出てくると思うので、制度や現場の見直しをしていくことがとても重要だと思います。

芸能界に憧れる方は、もちろん表の魅力に惹かれるのも大切ですが、実際に現場で働く環境を知っておく必要があります。

以下の記事で、声優を目指す上でのデメリットを紹介しているのでこれから目指す人にはおすすめの内容となっています。

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